確定申告をしなければならない場合／した方が良い場合

更新日：2020年1月28日

確定申告は自分自身で行わなければなりません。そのため、するべき人が申告をしていないと、ペナルティーが科せられることもあります。納税の責任を果たすため、申告が必須の場合だけでも覚えておきましょう。

申告が必要な場合

給与の収入金額が 2000 万円を超えている場合には、会社での年末調整が行われないため、申告をする必要があります。

給与や、退職金以外に外貨の売買で利益が出たり、ネットオークションで設けたりした金額が、20 万円以上の場合は対象になります。

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副業を行っている場合など、2カ所以上から給与をもらっていて、年末調整の対象とならない金額が200,000円を超える場合は申告が必要です。

1年間の所得税を算出して納税するために、申告が必要です。申告をしないと、無申告加算税が課せられる場合があります。

住宅ローンを利用して家のリフォームや耐震工事を行った場合は、住宅ローン減税の対象となり、申告が必要です。

転職先で年末調整をしていない、転職した先の所得と合算されていないなど、年末調整では不十分だったり、就職活動中で会社に在籍していない人は必要です。

年末調整がなされていない場合や、控除等がなされていないなど年末調整では不十分な場合、退職金の処理が進んでいない場合などは必要。

住宅ローンを利用して家を購入した場合、住宅ローン減税が適用されるため1年目の申告が必要になります。

家や土地を売って所得を得た場合には、利益の税金が課せられます。損失が出た場合は、税金の還付を受けられるケースもあります。

国や地方公共団体が学校法人など、一定の寄付をした場合、寄付金控除による所得控除もしくは税額控除が受けられます。

災害や盗難で住宅や家財に被害を受けた場合、雑損控除が受けられます。場合によっては、災害減免法で所得税が軽減されることもあります。

医療費の合計から 10 万円(年間の所得が 200 万円未満の人は、所得額 5 %)を超えた場合、その額についての医療費控除を受けられます。

原則として株主から受け取る配当金による所得は確定申告の対象になります。上場株式の配当金については、一定の場合、申告不要制度の選択が可能になります。